銀行で積立NISAはやめたほうがいい？デメリットと最適な選び方

「銀行でNISAを始めたけど、このままでいいのかな」「証券会社のほうがいいと聞くけど、本当に変えるべき？」と迷う方は少なくありません。結論から言うと、銀行NISAが一律にダメというわけではありません。

ただし、銀行・郵便局などのNISAでは、証券会社と比べて取扱商品に大きな違いがあります。投資信託の積立だけで十分な人は銀行のままでも問題ない可能性がありますが、個別株・ETF・REITにも投資したい人は、証券会社への変更を検討したほうがよいでしょう。

【結論】銀行NISAはやめたほうがいい？判断基準は商品・コスト・サポート

銀行NISAをやめたほうがいい人／続けてよい人の違い

まず押さえたいのは、NISAの非課税枠そのものは銀行でも証券会社でも同じという点です。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができ、年間投資上限は合計360万円です。内訳は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。

また、非課税保有限度額は総枠1,800万円で、そのうち成長投資枠だけで使える上限は1,200万円です。つまり、金融機関を変えても「NISAの枠」が増えるわけではありません。差が出るのは、主に取扱商品・コスト・使い勝手です。

日本証券業協会の案内では、証券会社では上場株式、ETF・REIT、株式投資信託等に投資でき、銀行・郵便局などでは株式投資信託に投資できると説明されています。ここが、銀行NISAを続けるか、証券会社へ変更するかの大きな分かれ目です。

【銀行向き・証券会社向きの簡易判断】

あなたのタイプ	銀行NISA	証券会社NISA
投資信託の積立だけで十分	○ 対応しやすい	○ 対応可
個別株・ETF・REITも買いたい	× 原則として対象外	○ 取扱状況により対応
窓口で相談したい	○ 対面相談しやすい	△ ネット中心が多い
低コスト商品を自分で比較したい	△ 商品数が限られる場合あり	○ 選択肢が多い傾向

この表はあくまで傾向です。「銀行だから必ず高い」「証券会社なら必ず安い」とは言い切れません。最終的には、あなたが利用している金融機関の取扱商品と、購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額を確認して判断しましょう。

迷ったら3つだけ確認｜買える商品・コスト・使いやすさ

銀行NISAを続けるか、証券会社へ変更するか迷ったときは、次の3つを確認すると判断しやすくなります。

投資信託は「購入時の手数料」だけで判断しないことが大切です。購入時手数料が無料でも、保有中にかかる信託報酬が高ければ、長期ではコストが積み上がります。反対に、商品内容やサポートに納得していて、コストも許容範囲なら、銀行NISAを無理にやめる必要はありません。

状況別の最適解｜投信だけ・個別株も・家族口座・窓口重視

投資信託だけで積立したい人

銀行NISAでも成立する可能性があります。ただし、取扱商品の中に目的に合う低コストの投資信託があるかを確認しましょう。

個別株・ETF・REITにも投資したい人

証券会社への変更を検討しましょう。制度上、成長投資枠では上場株式・ETF・REITも対象ですが、銀行・郵便局などでは株式投資信託の取扱いが中心です。

家族でNISAを使いたい人

NISA口座は原則として1人1口座です。夫婦や家族はそれぞれ本人名義でNISA口座を持てますが、「家族でまとめて1つのNISA口座」を使うことはできません。

窓口で相談しながら進めたい人

対面サポートを重視するなら、銀行のメリットがあります。ただし、窓口で勧められた商品でも、目論見書で費用と投資対象を確認してから判断しましょう。

銀行でNISAをするのはやめたほうがいいと言われる理由と誤解

「銀行＝安全」「証券会社＝危険」は正しくない

銀行のほうが安心と感じる方は多いですが、預金と投資信託を同じように考えるのは危険です。預金保険制度では、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。決済用預金は全額保護されます。

一方、投資信託は預金ではなく、元本保証の商品でもありません。銀行で購入しても、証券会社で購入しても、投資対象の価格変動によって元本割れする可能性があります。

証券会社には、顧客資産を証券会社自身の財産と分けて管理する「分別管理」の仕組みがあります。また、証券会社が破綻し、分別管理に問題があって顧客資産を返還できない場合などには、日本投資者保護基金が1人あたり上限1,000万円まで補償する仕組みがあります。

ただし、投資者保護基金は値下がり損を補償する制度ではありません。証券会社の破綻時に顧客資産を返還できない場合の補償であり、投資で損をした分を補てんする制度ではない点に注意してください。

また、銀行など証券会社以外で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象にはなりません。ただし、銀行などで購入した場合でも分別管理は義務付けられています。つまり、銀行か証券会社かで「投資の値下がりリスク」が消えるわけではなく、違うのは保護制度・商品・サービスの枠組みです。

銀行NISAは手数料が高いと言われる理由

「銀行NISAは手数料が高い」と言われることがありますが、銀行だから必ず高いと決めつけるのは正確ではありません。投資信託の費用は、商品ごと、販売会社ごとに異なります。

投資信託の主な費用は、購入時にかかる購入時手数料、保有中に間接的に差し引かれる運用管理費用（信託報酬）、換金時にかかる場合がある信託財産留保額です。さらに、監査報酬や売買委託手数料などが信託財産から差し引かれることもあります。

銀行でも購入時手数料が無料の投資信託を扱っている場合があります。一方、証券会社でも商品によっては費用が高いものがあります。大切なのは、金融機関のイメージではなく、商品ごとの費用を確認することです。

「窓口でおすすめされた商品＝最適」とは限らない

窓口で担当者から商品を勧められると、「プロが言うなら間違いない」と考えてしまいがちです。しかし、最適な商品はあなたの投資目的、運用期間、リスク許容度によって変わります。

勧められた商品については、次の点を必ず確認しましょう。

「目論見書を持ち帰って検討します」「他の商品と比較したいです」と伝えることは、失礼ではありません。投資判断は自分で納得してから行いましょう。

銀行のNISAと証券会社のNISAのコスト比較で見るべきポイント

投資信託の主なコスト｜購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額

銀行と証券会社を比較する前に、投資信託の費用構造を確認しておきましょう。

【投資信託の主なコスト】

費用の種類	発生時期	確認するポイント
購入時手数料	購入時	無料か、有料なら何％か
信託報酬	保有中	年率何％か。同じ投資対象の商品と比較
信託財産留保額	換金時など	有無と料率。販売会社の収益ではなく信託財産に留保
その他費用	保有中など	監査報酬、売買委託手数料など。目論見書で確認

とくに信託報酬は、投資家が直接支払う感覚がなくても、保有中に信託財産から日々差し引かれる費用です。長期で保有するほど、信託報酬の差は運用結果に影響しやすくなります。

つみたて投資枠対象商品は354本｜低コスト商品を選びやすいか確認

金融庁の資料では、2026年5月11日時点のつみたて投資枠対象商品は354本です。また、指定インデックス投信の信託報酬率（税抜）の平均は、投資先を国内とするものが0.27％、投資先を内外・海外とするものが0.33％とされています。

この数字は、あなたが持っている投資信託のコストを確認する目安になります。たとえば同じ「全世界株式」や「S&P500連動」をうたう商品でも、信託報酬が異なる場合があります。

銀行NISAを続けるか判断するときは、「低コストの商品があるか」「自分が買いたい商品が取扱い対象か」を確認しましょう。商品数が多ければよいわけではありません。重要なのは、目的に合う商品を納得できるコストで買えるかです。

銀行NISAで高コスト商品を見抜くチェックポイント

銀行NISAで商品を選ぶときは、次のチェックポイントを使うと、費用面での失敗を避けやすくなります。

「窓口で勧められたから」「ランキング上位だから」だけで選ぶのは避けましょう。投資信託の費用は目論見書などで確認できます。比較するときは、必ず同じ投資対象の商品同士で見比べることが大切です。

証券会社NISAでコストを下げる具体策

証券会社でNISAを使う場合、商品数が多い分、自分で比較する必要があります。コストを抑えたい場合は、次の順番で確認しましょう。

ポイント還元やキャンペーンは魅力的ですが、条件が変わることがあります。ポイントだけを理由に金融機関を選ぶのではなく、まずは取扱商品とコストを確認しましょう。

銀行のNISAの商品ラインナップに潜むデメリット

銀行NISAで買える商品・買えない商品

銀行NISAの最大の注意点は、「制度上買える商品」と「その金融機関で買える商品」が違うことです。

新NISAの成長投資枠では、制度上は上場株式、ETF、REIT、株式投資信託等が対象になります。ただし、銀行・郵便局などで利用するNISAでは、株式投資信託の取扱いが中心です。

そのため、「成長投資枠で個別株やETFを買いたい」と思っても、銀行NISAでは対応できない場合があります。個別株・ETF・REITに興味がある方は、証券会社のNISA口座を検討したほうが選択肢を広げやすくなります。

なお、銀行名で案内されるサービスでも、実際には提携証券会社の口座を使う金融商品仲介の形態などがあります。商品ラインナップを確認するときは、「どの金融機関にNISA口座を開設するのか」も確認しましょう。

つみたて投資枠と成長投資枠で買えるものの違い

つみたて投資枠と成長投資枠では、対象商品が異なります。

【つみたて投資枠と成長投資枠の主な投資対象】

投資対象	つみたて投資枠	成長投資枠
上場株式	×	○
ETF	○ 一定要件あり	○
REIT	×	○
公募株式投資信託	○ 一定要件あり	○ 一部除外あり

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の商品に限定されています。個別株やREITは対象外です。一方、成長投資枠は幅広い商品に投資できますが、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、一定のデリバティブ取引を用いる投資信託等は除外されます。

また、上場株式・ETF・REITの配当金や分配金をNISAで非課税にするには、証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。個別株やETFを使う方は、配当金の受取方式も確認しておきましょう。

NISA口座変更時に知るべき「移管不可」ルール

金融機関を変更しても、旧金融機関のNISA口座で保有している商品を、新しいNISA口座へ移すことはできません。

たとえば、A銀行のNISA口座で保有している投資信託を、B証券会社のNISA口座へそのまま移すことはできません。金融機関変更後も、旧口座の商品は旧金融機関に残ります。

このルールにより、次のようなことが起こります。

売却して現金化することはできますが、売却は投資判断です。相場や含み損益の状況によっては不利になる場合もあるため、「移管できない」ことを理解したうえで変更を検討しましょう。

目的別｜インデックス投信中心か、個別株・ETFも使うか

インデックス投信で積立する場合

銀行NISAでも対応できる可能性があります。ただし、取扱商品の中に目的に合うインデックスファンドがあるか、信託報酬が許容範囲かを確認しましょう。

個別株・ETF・REITも使いたい場合

証券会社を検討したほうがよいでしょう。成長投資枠の制度上は対象でも、銀行・郵便局などでは株式投資信託が中心で、上場株式等に対応できない場合があります。

「今は投資信託だけでよいが、将来は個別株やETFにも挑戦したい」という方は、最初から証券会社で始めると、後から金融機関変更をする手間を減らせます。

銀行NISAか証券会社か？サポート・手続きで迷う人の最適解

銀行の対面サポートは初心者にメリットがある

投資初心者にとって、わからないことを窓口で相談できるのは大きな安心材料です。口座開設、積立設定、書類の見方などを対面で確認できる点は、銀行NISAのメリットです。

投資は「始めること」だけでなく、「続けること」も大切です。自分だけでは不安で何も始められない場合、対面サポートがあることで投資を継続しやすくなることもあります。

ただし、対面サポートを受ける場合でも、次の点は自分で確認しましょう。

相談したからといって、必ず購入する必要はありません。納得できない場合は、その場で決めずに持ち帰って検討しましょう。

ネット証券は自分で比較できる人に向いている

自分で調べて判断できる方には、ネット証券が向いている場合があります。投資信託だけでなく、個別株・ETF・REITなどの選択肢が広がりやすく、低コストの商品も比較しやすいからです。

一方で、商品数が多いほど迷いやすくなります。ネット証券を選ぶ場合は、次の点を確認しておくとよいでしょう。

「ネット証券は危険」というより、自己判断の場面が増えると考えるとわかりやすいです。不安が強い方は、サポート体制や操作画面を確認してから選びましょう。

銀行でNISAをやめたほうがいい人・続けてOKな人の診断チェック

銀行NISA向きの人チェックリスト

以下に当てはまる項目が多い方は、銀行NISAを続けても問題ない可能性があります。

銀行NISAは、投資信託中心で、対面サポートやシンプルさを重視する方に向いています。ただし、商品と費用に納得していることが前提です。

証券会社NISA向きの人チェックリスト

以下に当てはまる項目が多い方は、証券会社への変更を検討してもよいでしょう。

証券会社NISAは、商品選択の自由度を重視する方に向いています。ただし、選択肢が多い分、費用やリスクを自分で確認する姿勢が必要です。

迷ったときの折衷案｜NISAは1人1口座、課税口座は併用できる

NISA口座は原則として1人1口座です。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません。

ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。また、NISA以外の課税口座であれば、銀行と証券会社の両方を利用することもできます。

折衷案としては、次のような使い分けがあります。

「銀行か証券会社か」を一度で完璧に決める必要はありません。制度上の制約を理解したうえで、自分が続けやすい形を選びましょう。

銀行NISAをやめて証券会社へ変更する手順と注意点

金融機関変更ルール｜前年10月1日から当年9月30日まで

NISA口座の金融機関変更は年単位で可能です。変更後の金融機関でNISA口座を設けようとする年の前年10月1日から、その年の9月30日までに手続きを行います。

ただし、変更したい年に、すでに変更前の金融機関のNISA口座で買付をしている場合、その年分について金融機関を変更することはできません。翌年分からの変更になります。

年初から新しい金融機関で運用したい場合は、前年のうちに手続きを始めるとスムーズです。金融機関ごとに書類の到着や審査にかかる時間が異なるため、余裕を持って進めましょう。

必要書類と手続きフロー｜勘定廃止通知書を新金融機関へ提出

金融機関変更の一般的な流れは次のとおりです。

手続き方法は金融機関によって異なります。郵送が必要な場合もあれば、オンラインで手続きできる場合もあります。最新の手順は、現在の金融機関と変更先の金融機関の公式案内で確認してください。

変更後に起きること｜旧口座の資産は残り、管理が二重になる

金融機関を変更しても、旧口座の商品は新しいNISA口座へ移せません。そのため、変更後は旧口座と新口座の両方を管理する必要があります。

ただし、旧口座の商品は、変更後も引き続き非課税で保有できます。金融機関を変えたからといって、旧口座の商品をすぐ売却する必要はありません。

一方で、旧口座の商品も非課税保有額に含まれます。非課税保有限度額の管理は国税庁で一括管理されるため、複数の金融機関にNISA残高がある場合でも、総枠1,800万円を超えて投資することはできません。

銀行NISAをやめなくてもよい場合

金融機関変更は手段であり、目的ではありません。次の条件を満たしているなら、無理に変更する必要はありません。

現状に不満がないなら、手続きの手間や管理の複雑化を負ってまで変更する必要はありません。反対に、商品ラインナップやコストに不満があるなら、変更を検討する価値があります。

銀行か証券会社か？NISA口座の金融機関を選ぶチェックリスト

商品ラインナップ｜投信だけか、個別株・ETFも必要か

まず確認すべきは、自分が買いたい商品がその金融機関で買えるかです。

投信の本数が多いほどよいわけではありません。自分の目的に合う商品が、納得できるコストで買えるかを重視しましょう。

コスト比較｜投信手数料・株式取引手数料・ポイント

コストは、次の順番で確認しましょう。

ポイント還元は魅力的ですが、還元率や対象商品は変わることがあります。ポイントは加点要素と考え、まずは商品とコストを優先しましょう。

使い勝手｜アプリ・自動積立・問い合わせ方法

NISAは長く続ける制度なので、使い勝手も重要です。以下を確認しておきましょう。

商品や手数料がよくても、操作がわかりにくいと積立設定の変更や残高確認が面倒になります。自分が続けやすいサービスを選びましょう。

NISA口座開設のスピードとサポート

NISA口座の開設には、税務署での確認が必要です。申込みから取引開始までの日数は金融機関や時期によって異なるため、「いつから買えるか」は公式サイトの最新案内で確認してください。

急いでいる場合でも、スピードだけで選ぶのは避けましょう。初心者にとっては、手続きのわかりやすさ、問い合わせのしやすさ、積立設定後の管理のしやすさも大切です。

銀行NISAはやめたほうがいいのか？最終判断のポイント

銀行NISAをやめたほうがいいかどうかは、人によって結論が変わります。判断のポイントは次の3つです。

銀行NISAは、投資信託の積立だけで十分な方、窓口相談を重視する方、シンプルに運用したい方に向いています。一方、個別株・ETF・REITにも投資したい方、低コスト商品を自分で比較したい方、将来的に投資の幅を広げたい方は、証券会社への変更を検討する価値があります。

ただし、金融機関変更は手段であり、目的ではありません。現在の銀行で買いたい商品があり、コストとサポートに納得しているなら、無理に変更する必要はありません。大切なのは、制度の仕組みとコストを理解し、自分の目的に合う金融機関を選ぶことです。

銀行NISAをやめたほうがいいか迷う人のよくある疑問

出典

国税庁「No.1535 NISA制度」
国税庁「令和6年1月1日から開始する新NISAの概要は」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」（更新日：2026年5月11日）
日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」
日本証券業協会「NISAのよくある質問」
日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（公開日：2025年9月30日）
資産運用業協会「投資信託のコスト」
預金保険機構「預金保険制度の概要」
日本投資者保護基金「投資者保護とは」
日本投資者保護基金「Q&A」