新NISAの賢い使い方は？年代別でおすすめの運用戦略を徹底解説！【2026年最新】

本記事では、2024年1月から始まった新NISA制度を、長期の資産形成にどう活用するかを解説する。

新NISAは、年間360万円、生涯1,800万円までの非課税投資枠を使える制度だ。ただし、投資額を増やせば必ず成果が出る制度ではない。

大切なのは、目的・運用期間・リスク許容度に合わせて、無理なく続けられる使い方を決めることである。

本記事では、新NISAの基本的な活用法、年代別の資産配分の考え方、注意すべき使い方を整理する。

これから投資を始める人は入門として、すでに投資経験のある人は運用方針を見直す材料として活用してほしい。

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新NISAの賢い使い方｜まずは制度の特徴と投資方針を決める

新NISAを使いこなすには、まず制度の枠組みを理解し、そのうえで「何のために、どのくらいの期間で、どの程度のリスクを取るか」を決める必要がある。

ここでは、新NISAの特徴を確認したうえで、代表的な3つの活用法を紹介する。

新NISA制度の特徴｜年間360万円・生涯1,800万円まで非課税で運用できる

新NISAは、つみたて投資枠・成長投資枠で取得した上場株式等の配当等や譲渡益が非課税となる制度である。

通常、個人が上場株式等の配当等を申告分離課税で受け取る場合、原則として20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋地方税5%）の税率が適用される。そのため、運用益が非課税になるメリットは大きい。

なお、NISAで国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、金融商品取引業者等を経由して受け取る必要がある。証券会社で「株式数比例配分方式」になっているか確認しておきたい。

次に、これらの特徴を踏まえた具体的な活用方法を見ていこう。

活用法① 低コスト・分散型の投資信託を積み立てる

もっともシンプルな活用法は、NISA口座を「長期で資産を積み上げる口座」と位置付け、低コストで分散された投資信託を積み立てる方法だ。

つみたて投資枠と成長投資枠を必要以上に分けて考えず、以下のように運用を単純化すると続けやすい。

この方法なら、商品選びや投資タイミングに悩む時間を減らせる。一度積立設定を行えば自動で買付が進むため、投資を習慣化しやすい。

ただし、設定したまま放置するのではなく、半年〜1年に一度は積立額・資産配分・家計への負担を確認しよう。

投資初心者はもちろん、運用を複雑にしたくない人にも向いている活用法である。

NISA口座では長期保有を基本にし、短期的な売買や税務上の損益通算を考慮した取引は課税口座で行うなど、口座ごとに役割を分ける考え方もある。

活用法② つみたて投資枠と成長投資枠を併用して「安定と成長」を分ける

新NISAの2つの投資枠を併用すれば、長期の積立投資を続けながら、一部で成長性や配当収入を狙う運用もできる。

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象である。一方、成長投資枠では、上場株式、ETF、REIT、投資信託など、より幅広い商品を選べる。

ただし、成長投資枠でもすべての商品を買えるわけではない。整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外である。

2つの枠は、以下のように役割を分けると考えやすい。

年間投資枠を上限まで使う場合、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて年間360万円まで投資できる。そのため、生涯非課税保有限度額1,800万円には、理論上は最短5年で到達する。

ただし、早く枠を埋めることが正解とは限らない。相場が大きく下落したときにも続けられる金額か、生活資金を圧迫していないかを確認することが重要だ。

成長投資枠は自由度が高いぶん、リスクを取りすぎやすい。事前に「何に、どの割合で、どのくらいの期間投資するか」を決めてから使うとよい。

活用法③ 枠の再利用はリバランスや方針修正に使う

新NISAでは、保有商品を売却した場合、売却した商品の簿価（取得金額）分の非課税保有限度額が翌年以降に復活する。

この特徴は、短期売買のためというより、ライフイベントや資産配分の変化に合わせて運用を整えるために使うとよい。

ただし、枠の再利用には以下の点への注意が必要だ。

【年代別】新NISAを使った運用戦略｜リスクの取り方はライフイベントで調整する

新NISAの使い方は、年齢だけで決まるものではない。収入、支出、家族構成、住宅ローン、教育資金、退職時期などによって最適な運用は変わる。

とはいえ、年代ごとに意識したいポイントはある。まずは全体像を確認しよう。

年代	重視したいこと	資産配分の考え方
20代	継続と成長	長期運用を前提に株式型投資信託を中心にする例がある
30代〜40代	成長とライフイベントへの備え	NISAは株式型中心、現預金や債券で家計全体の安定性を補う
50代〜60代前半	退職後の取り崩し準備	株式比率を徐々に下げ、債券・現預金を増やす
65歳以上	生活資金の確保と資産寿命	必要資金は投資に回さず、少額・分散・低リスクを意識する

以下では、それぞれの年代における新NISAの使い方を詳しく見ていく。

20代：リスクを取りながら資産形成の土台を築く

20代は、運用期間を長く取りやすい年代だ。新NISAの「非課税保有期間が無期限」という特徴を活かしやすい。

投資できる金額はまだ大きくないことも多いが、時間を味方につけられる点は大きな強みである。

一方で、仕事や生活環境の変化が多い年代でもある。最初から複雑な運用をするより、少額でも長く続けられる仕組みを作ることが重要だ。

おすすめは、「活用法①投資信託で資産を増やす」のように、分散型の投資信託を積み立てる方法である。

資産配分の一例としては、NISA口座では株式型投資信託を中心に保有する方法がある。長期運用を前提にできるなら、株式比率を高めに設定することも選択肢になる。

検討しやすい商品タイプは以下のとおりだ。

ただし、株式型の商品は値動きが大きい。短期的に評価額が下がっても積立を続けられる金額に抑えることが大切だ。

年齢やライフステージが変わったら、債券型ファンドや現預金の比率を増やすなど、家計全体でリスクを調整していこう。

30代〜40代：安定性を意識しつつ成長を狙う

30代〜40代は、収入が安定し、投資に回せる資金が増えやすい年代だ。一方で、住宅購入、教育資金、転職、独立など、まとまった支出が発生しやすい時期でもある。

新NISAでは株式型投資信託を中心に運用しつつ、家計全体では現預金や債券型ファンドを持つなど、成長と安定のバランスを取るとよい。

資産配分の一例として、株式70〜80%、債券・現預金20〜30%程度を目安にする考え方がある。ただし、住宅ローンや教育資金の予定がある場合は、投資比率を下げることも検討しよう。

具体的には、以下のような方法がある。

また、つみたて投資枠では安定的な積立を継続し、成長投資枠では一部だけETFや個別株などを組み入れる方法もある。

ただし、成長投資枠を使い切ること自体を目的にしないよう注意したい。家計に余裕がない時期は、つみたて投資枠を中心に少額で続けるだけでも十分である。

50代〜60代前半：資産の取り崩しを見据えた運用へ

50代〜60代前半は、退職後の生活を見据えた運用が必要になる時期である。資産を増やすだけでなく、いつ・どのように使うのかまで考える必要がある。

子どもの独立などで投資余力が増える人もいる一方、退職までの時間は短くなる。大きな下落から回復する時間が限られるため、若い頃よりもリスク管理を重視したい。

資産配分の一例として、株式50%、債券・現預金50%程度を基本に、値動きを抑えた運用へ徐々に移行する方法がある。

手間をかけずに管理したいなら、バランス型投資信託も選択肢になる。1本で株式や債券に分散できるため、資産配分の管理がしやすい。

株式型インデックスファンドを主軸にしつつ、以下のような商品を少しずつ組み合わせて調整する方法もある。

50代以降は、NISA口座だけでなく、年金、退職金、預金、保険、住宅ローンの残債も含めて全体を確認することが重要だ。

65歳以上：資産の取り崩しを意識した安定運用へ

65歳以上は、形成した資産を賢く活用しながら、できるだけ長く維持していく時期である。

厚生労働省の令和6年簡易生命表では、65歳時点の平均余命は男性19.47年、女性24.38年である。65歳以降も20年前後の生活資金を考える必要がある人は少なくない。

もっとも大事なのは、十分な生活資金の確保である。年金収入や支出の状況にもよるが、生活費の数か月〜数年分は投資ではなく、預金など換金しやすい資産で確保しておきたい。

そのうえで、余裕資金の一部を新NISAで運用するなら、値動きの大きい商品に集中せず、少額・分散・長期を意識することが大切だ。

この年代では、以下の点を特に意識したい。

つみたて投資枠対象商品に絞ることで、一定の要件を満たした商品から選べる。高コストな商品や複雑な商品を避けやすい点は、安定運用を重視する人にとってメリットになる。

また、65歳以上では急な支出が発生する可能性もある。一括投資でまとまった資金を固定化するより、必要資金を残しながら少額で始める方が安心だ。

新NISAの注意点とおすすめしない使い方｜短期売買や高リスク商品の集中は避ける

新NISAは非課税メリットが大きい制度だが、使い方によっては期待した効果を得にくい。制度上の注意点を理解し、長期の資産形成に合う使い方を選ぼう。

損益通算や繰越控除ができない

NISA口座内で発生した損失は、課税口座で得た利益と相殺（損益通算）できない。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も利用できない。

課税口座なら、一定の要件のもとで損益通算や繰越控除によって税負担を軽減できる場合がある。しかし、NISA口座では損失が税務上ないものとみなされる。

そのため、新NISAでは「大きな損失を避けやすい運用」を意識したい。以下のような使い方は慎重に判断すべきである。

成長投資枠では商品選びに注意する

成長投資枠は、つみたて投資枠より商品選択の幅が広い。そのぶん、値動きが大きい商品や商品性が複雑な商品を選ぶ場合は、リスクとコストの確認がより重要になる。

また、成長投資枠の対象外となる商品もある。たとえば、整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外される。

アクティブ運用の投資信託など、信託報酬等のコスト負担が相対的に大きくなる商品もある。リターンを期待できる一方で、大きな損失を被る可能性もある点に注意しよう。

以下のような運用は、初心者には特におすすめしにくい。

国内株の配当金は受取方式を確認する

NISA口座で国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、証券会社等を経由して配当金を受け取る必要がある。

受取方式が「株式数比例配分方式」になっていない場合、NISA口座で保有していても配当金が課税扱いになることがある。

個別株やETFを成長投資枠で保有する場合は、取引前に証券会社の配当金受取方式を確認しておこう。

外貨建て資産には投資先国の税金がかかる場合がある

外貨建ての投資資産（外国株式、海外ETF、外国資産に投資する投資信託など）から得られる配当金や分配金には、投資先国で源泉徴収などの税金がかかる場合がある。

NISA口座では日本国内の税金は非課税になるが、投資先国で課される税金まで非課税になるとは限らない。

また、国内で非課税とされた配当所得については確定申告ができず、外国税額控除の適用を受けられない場合がある。

これを理由に外貨建て商品を避ける必要はないが、「NISAなら完全に税金がかからない」と誤解しないことが大切だ。税率や取扱いは国・商品・金融機関によって異なるため、購入前に確認しておきたい。

NISAを利用できる人には制限がある

NISAを利用できるのは、原則として口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の居住者等である。

海外赴任などで一時的に出国する場合は、事前手続きにより、一定期間はNISA口座で保有する商品について非課税の適用を受けられる場合がある。ただし、出国中に新たな買付はできない。

取扱いの有無や手続きは金融機関によって異なるため、海外赴任や長期滞在の予定がある人は、口座を開設している金融機関に早めに確認しておきたい。

枠の再利用ができるのは翌年以降

新NISAでは、売却した商品の簿価分の非課税保有限度額を再利用できる。しかし、再び投資できるのは翌年以降であり、売却した年にすぐ枠が復活するわけではない。

また、復活した非課税保有限度額が、その年の年間投資枠に上乗せされるわけでもない。短期売買を繰り返しても、制度を効率的に使えるとは限らない。

以下のような運用は避けた方がよい。

新NISAは、長期投資を基本とした制度である。必要な場合のみ、目的に沿って売却や入れ替えを検討しよう。

新NISAの活用法で迷う場合は専門家への相談も選択肢

新NISAは自分で始められる制度だが、資産額が大きい人、退職金を運用する人、複数の制度を併用したい人は、専門家に相談することで判断しやすくなる場合がある。

ただし、相談先によって得意分野や手数料、取り扱える商品は異なる。相談する前に、何を知りたいのかを整理しておくことが大切だ。

専門家に相談するときに確認したいこと

専門家に相談する場合は、単に「おすすめ商品」を聞くのではなく、自分の家計や目的に合った運用方針を一緒に確認するのがよい。

とくに、年齢を重ねた人や、まとまった資産を運用しようとする人は、以下の点を確認しておきたい。

相談先の候補としては、金融機関、FP、IFAなどがある。なかでも、具体的な金融商品の提案や取引支援まで相談したい場合は、IFAを検討する人もいる。

IFAに相談する場合の特徴

IFA（Independent Financial Adviser）は、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることがある。日本では、金融商品仲介業者またはその登録外務員として、金融商品等の提案や取引支援を行う立場で説明されることが多い。

IFAは、顧客のライフプランや資産形成の目的に合わせて、NISAやiDeCoなどの制度活用、ポートフォリオ作成、運用後の見直しを支援できる場合がある。

一方で、IFAごとに提携先、取扱商品、手数料体系、得意分野は異なる。相談する際は、登録状況、所属・提携先、報酬の仕組み、提案商品の範囲を必ず確認しよう。

新NISAを長期的に活用するには、商品選びだけでなく、家計やライフイベントに合わせた見直しが欠かせない。自分だけで判断しにくい場合は、信頼できる相談先を活用するのも一つの方法である。

新NISAの活用法は「長く続けられる設計」が重要

新NISAは、年間360万円、生涯1,800万円までの非課税投資枠を活用できる制度である。つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、売却した商品の簿価分は翌年以降に再利用できる。

しかし、制度の枠を最大限使うことだけが正解ではない。投資の目的、運用期間、生活資金、リスク許容度に合わせて、無理なく続けられる運用を設計することが大切だ。

まずは低コスト・分散型の投資信託を中心に、長期・積立・分散を基本にするとよい。成長投資枠を使う場合も、短期売買や高リスク商品の集中は避け、資産全体のバランスを確認しながら活用しよう。

判断に迷う場合は、相談先の手数料や提案範囲を確認したうえで、専門家の意見を取り入れるのも選択肢になる。

新NISAの活用法に関するよくある質問

出典

金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（改訂日：2025年9月）
国税庁「No.1535 NISA制度」（現在法令等：2025年4月1日）
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（現在法令等：2025年4月1日）
金融庁「つみたて投資枠対象商品」（最終更新日：2026年5月11日）
金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」
厚生労働省「令和6（2024）年簡易生命表 1 主な年齢の平均余命」（公表日：2025年7月25日）
国民年金基金連合会「iDeCoの特徴」
厚生労働省「iDeCoの概要」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
マネックス証券「NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか？」（更新日：2023年5月29日）