新NISAやつみたてNISAはどこに相談すべき？おすすめの相談先と選び方を詳しく解説！

2024年1月から新NISAが始まり、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大によって、長期の資産形成に活用しやすくなった。

一方で、「NISA口座はどこで開設すればよいのか」「投資商品はどう選べばよいのか」「銀行・証券会社・FP・IFAのどこに相談すべきか」と迷う人も多いだろう。

本記事では、新NISAの相談先を目的別に整理し、信頼できるアドバイザーを見極めるポイントを解説する。

この記事を読めば、相談先ごとの違いや注意点を把握し、自分に合う相談方法を判断しやすくなる。新NISAを始める前に不安を整理したい方は参考にしてほしい。

新NISAのおすすめ銘柄を探す場合は、銘柄名だけで判断せず、投資対象商品・コスト・リスクを確認した上で検討しよう。

新NISAの活用法を考える際は、年間投資枠と非課税保有限度額の使い方を整理しておくことが大切だ。

新NISAの相談先を決める前に押さえたい制度と注意点

新NISAについて相談したい場合、まずは制度の基本と相談時の注意点を押さえておく必要がある。

結論として、制度や商品選びに不安がある場合は、信頼できる専門家に相談することも有効な選択肢だ。ただし、相談先によって得意分野や取扱商品、報酬体系は異なる。

本章では、新NISAと相談先を考える前提として、以下の内容を解説する。

制度の仕組みを理解しておくと、相談時に聞くべきことが明確になり、不要な商品提案や自分に合わない運用方法を避けやすくなる。

新NISAの特徴｜年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円

NISAは「少額投資非課税制度」のことで、NISA口座で投資した金融商品から得られる売却益や配当・分配金が非課税となる制度だ。

NISA制度は2014年に始まり、2024年1月から以下のように新しい制度へ改正された。

	新NISA		旧NISA
	つみたて投資枠	成長投資枠	つみたてNISA	一般NISA
非課税保有期間	無期限	無期限	20年	5年
新規投資可能期間	2024年から恒久化	2024年から恒久化	2023年まで（新規投資）	2023年まで（新規投資）
年間投資枠	120万円	240万円	40万円	120万円
非課税保有限度額	1,800万円		―	―
	1,800万円	1,200万円（内数）
投資対象商品	一定の投資信託等	上場株式・投資信託等	一定の投資信託等	上場株式・投資信託等
購入方法	積立	積立・一括	積立	積立・一括
対象年齢	18歳以上		18歳以上
併用	つみたて投資枠と成長投資枠を併用可		つみたてNISAと一般NISAの併用不可

新NISAでは非課税保有期間が無期限になり、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになった。

年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計で最大360万円だ。非課税保有限度額は1,800万円で、成長投資枠だけで使える上限は1,200万円となる。

年間360万円を上限まで投資する場合、非課税保有限度額1,800万円に到達する目安は最短5年だ。つみたて投資枠だけで1,800万円まで使い切ることもでき、その場合は単純計算で15年が目安となる。

また、NISA口座内の商品を売却した場合、売却した商品の簿価分の非課税枠は翌年以降に再利用できる。ただし、未使用の年間投資枠を翌年に繰り越したり、売却した枠を同じ年に再利用したりすることはできない。

相談先を選ぶ前に、まずは「年間でいくら投資できるのか」「どの枠を使うのか」「長期で続けられる金額か」を整理しておこう。

新NISAを活用する理由｜運用益が非課税で長期投資と相性が良い

新NISAを活用する主な理由は、次のとおりだ。

通常、上場株式等の配当等や譲渡益には税金（税率20.315％）がかかるが、NISA口座内で得た一定の利益は非課税となる。

また、新NISAは長期・積立・分散を意識した資産形成と相性が良い制度といえる。

実際、NISA口座数は以下のように増加している。

	NISA口座数
2023年12月末時点 （新NISA開始前）	2,125万口座 ※一般NISAとつみたてNISAの合計
2024年12月末時点	2,559万口座
2025年12月末時点 （速報値）	2,826万口座

金融庁の調査では、NISA口座数は2023年12月末の2,125万口座から、2024年12月末に2,559万口座、2025年12月末には2,826万口座へ増加している。

ただし、利用者が増えているからといって、どの商品を選んでもよいわけではない。NISAはあくまで税制優遇制度であり、投資商品そのもののリスクは残る。

新NISAを活用する際は、制度のメリットだけでなく、損失が出る可能性や自分の投資目的も踏まえて判断しよう。

アドバイザーに相談するメリット｜制度・商品・リスクを整理できる

新NISAを利用して資産運用をする際、必要に応じてアドバイザーに相談すると、判断材料を整理しやすくなる。

主なメリットは以下のとおりだ。

投資初心者の場合、制度の説明を読んだだけでは「自分は何から始めればよいのか」が分かりにくいことがある。

相談時には、投資目的、運用期間、毎月の投資可能額、リスク許容度を伝えると、より具体的なアドバイスを受けやすい。

ただし、相談先によって取扱商品や報酬体系は異なる。相談する前に、どの立場でアドバイスをしているのかも確認しておこう。

新NISAの利用に関する注意点｜元本割れ・損益通算不可・相談先の利害を確認する

新NISAを利用するにあたっては、以下の注意点を押さえておきたい。

損益通算とは？

同じ年に発生した利益と損失を相殺する制度をいう。NISA口座で生じた損失はなかったものとみなされるため、一般口座や特定口座の利益と損益通算したり、損失の繰越控除をしたりすることはできない。

新NISAの口座は1人1口座のみ開設でき、1つのNISA口座の中でつみたて投資枠と成長投資枠を併用する仕組みだ。

また、NISAは運用益が非課税になる制度であり、元本や利益が保証される制度ではない。投資信託や株式の価格が下がれば、損失が出る可能性がある。

相談先を選ぶ際は、アドバイザーがどの金融商品を取り扱っているのか、相談料や手数料はどのように発生するのかを確認しておこう。

特定の商品だけを強くすすめられる場合や、リスク・コストの説明が不十分な場合は、別の相談先も比較すると安心だ。

新NISAの相談先とは？銀行・証券会社・FP・IFAの違い

新NISAに関する相談先には、銀行、証券会社、FP、IFAなどがある。

どこに相談すべきかは、「口座開設をしたいのか」「商品選びまで相談したいのか」「家計全体から見直したいのか」によって異なる。

相談先	向いている人	注意点
銀行	普段利用している金融機関で、対面で制度説明や口座開設を相談したい人	取扱商品は金融機関ごとに異なる。株式は証券会社でないと購入できない
証券会社	投資信託や株式など、幅広い商品を比較したい人	相談範囲やサポート方法は会社・サービスによって異なる
FP	家計、保険、教育資金、老後資金などを含めて相談したい人	個別商品の売買提案まで対応するかは、資格・登録・サービス内容によって異なる
IFA	資産運用について継続的に相談したい人	登録状況、所属金融商品取引業者、報酬体系、取扱商品の範囲を確認する必要がある

相談先の特徴を知っておくことで、新NISAで不安や悩みが発生しても、自分の目的に合う窓口を選びやすくなる。

以下でそれぞれの相談先のメリット・デメリットを見ていこう。

銀行｜対面相談しやすいが取扱商品は確認が必要

新NISAの利用について悩みがある場合、銀行に相談することができる。

銀行に相談するメリット・デメリットは、次のとおりだ。

メリット	店舗窓口で対面相談ができる 新NISA制度や取扱商品の説明を受けられる 既に取引がある銀行なら手続きを確認しやすい
デメリット	取扱商品は銀行ごとに異なる 株式は証券会社でないと購入できない 店舗窓口は営業時間内が中心

銀行では、対面で新NISA制度や取扱商品に関する説明を受けられるのがメリットだ。

一方で、銀行で購入できる商品は金融機関ごとに異なる。株式をNISAで購入したい場合は、証券会社での口座開設が必要になる。

コストを重視する場合は、信託報酬や購入時手数料なども含め、複数の金融機関を比較した上で相談先を選ぼう。

証券会社｜商品選択肢が多いがサポート範囲は会社ごとに異なる

証券会社は、新NISAや資産運用の一般的な相談先として利用できる。

証券会社に相談するメリット・デメリットは、次のとおりだ。

メリット	投資信託や株式など商品選択肢が多い 投資情報やツールを利用できる場合がある チャットやオンライン面談などの相談サービスを利用できる場合がある
デメリット	相談窓口の範囲や条件は会社・サービスによって異なる 提案内容は会社や担当者で差がある 対面相談のしやすさは店舗網や予約状況に左右される

証券会社では、投資信託だけでなく株式なども含め、幅広い商品を比較しやすいのがメリットだ。

また、証券会社によっては、チャットやオンライン面談などの相談サービスを用意している場合がある。

相談方法	内容
チャット相談 （例）	チャット形式で制度や手続きについて質問できるサービスがある
オンライン面談 （例）	予約制でオンライン面談ができるサービスがある ※利用条件が設けられる場合もある

• ※相談サービスの内容や利用条件は証券会社によって異なる

一方、相談の範囲や対応時間は会社・窓口・サービスによって異なる。商品選びまで相談したい場合は、どこまで対応してもらえるのか事前に確認しよう。

証券会社は、商品選択肢を重視したい人や、投資ツールを活用しながらNISAを運用したい人に向いている。

FP｜家計全体から相談しやすいが個別商品の提案範囲は確認が必要

FP（Financial Planner）は、ライフプランや家計に関する相談に対応する専門家だ。資産運用だけでなく、教育資金、住宅ローン、保険、老後資金などを含めて相談できる。

FPに相談するメリット・デメリットは、以下のとおりだ。

メリット	ライフプランに合わせた相談ができる 家計・保険・老後資金などを含めて整理できる 独立系FPなら金融機関に限定されない助言を受けられる場合がある
デメリット	個別の金融商品・銘柄の提案範囲は相談先によって異なる 無料相談の場合、保険や金融商品の提案につながることがある 信頼できるFPを見極める必要がある

FPは、NISAだけでなく家計全体を見直したい人に向いている。たとえば、毎月いくら投資に回せるのか、教育費や住宅ローンと両立できるのかを相談しやすい。

一方で、FPへの相談はライフプラン全体の助言が中心になりやすい。個別の金融商品や銘柄の売買判断まで対応するかは、相談先の資格・登録・サービス方針によって異なる。

FPに相談する場合は、相談料、提案される商品の有無、特定の金融機関との関係を事前に確認しておこう。

IFA｜継続相談しやすいが登録状況と報酬体系を確認する

IFA（Independent Financial Advisor）は、特定の金融機関の社員ではなく、独立した立場で資産運用の相談に対応するアドバイザーを指す言葉として使われることがある。

日本では、IFAと呼ばれる相談先の中に、金融商品仲介業者として登録されている事業者がある。金融商品仲介業者とは、証券会社や登録金融機関などの委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者をいう。

金融庁の金融商品仲介業者登録一覧では、登録業者数は687（令和8年3月31日現在）となっている。

IFAに相談するメリット・デメリットは、以下のとおりだ。

メリット	資産運用の相談を継続して受けられる場合がある 対面・オンラインなど相談方法を選べる場合がある 家計状況や運用目的に応じた提案を受けられる場合がある
デメリット	相談先によって対応エリアや相談方法が異なる 所属金融商品取引業者や取扱商品の範囲を確認する必要がある 報酬体系や手数料の確認が必要

IFAは、資産運用について継続的に相談したい人に向いている相談先の一つだ。

一方で、IFAといっても相談方法、所属金融商品取引業者、提案できる商品、報酬体系は事業者によって異なる。

相談前には、金融商品仲介業者として登録されているか、どの証券会社等に所属しているか、相談料や手数料がどのように発生するかを確認しておこう。

新NISAの信頼できる相談先の見極め方

新NISAの相談先として銀行、証券会社、FP、IFAがあることは分かっても、信頼できる相手をどのように判断すればよいか迷う人は多い。

相談先を選ぶ際は、知名度や「無料相談」という言葉だけで判断せず、次の4つを確認しよう。

これらを確認しておくと、相談先選びで失敗するリスクを減らせる。

専門性・登録・資格を確認できる

新NISAの相談では、アドバイザーの専門性だけでなく、登録や資格を確認できるかが重要だ。

特に、個別の金融商品を提案したり、売買の仲介を行ったりする場合は、金融商品仲介業者としての登録や、所属金融商品取引業者との関係を確認しておきたい。

具体的には、次の項目を確認しよう。

登録番号や所属先を質問したときに説明を避ける相談先や、資格・経験を過度に誇張する相談先には注意が必要だ。

顧客本位の姿勢がある

信頼できる相談先かどうかを判断する上で、顧客本位の姿勢は欠かせない。

相談者の年齢、家計状況、運用目的、投資経験、リスク許容度を確認せずに商品をすすめる場合は、自分に合わない提案を受ける可能性がある。

具体的には、次のポイントを確認しよう。

FD宣言とは？

一般的には、金融事業者が顧客本位の業務運営に関する方針や取組内容を示すものをいう。相談先を比較する際は、方針を公表しているかだけでなく、実際の説明内容が顧客目線かも確認しよう。

「必ず儲かる」「今すぐ買うべき」などの断定的な表現が多い場合は、慎重に判断した方がよい。

報酬体系と提案範囲が明確である

新NISAの相談では、相談料だけでなく、商品購入時や保有中にかかるコストも確認しておくことが重要だ。

無料相談であっても、投資信託の信託報酬、購入時手数料、売買手数料、金融機関や仲介業者が受け取る報酬などが発生する場合がある。

相談前後で確認したい項目は、次のとおりだ。

費用や提案範囲を質問したときに、明確に説明してくれる相談先を選ぶことが大切だ。

相性とコミュニケーションに違和感がない

新NISAに関する相談では、アドバイザーとの相性やコミュニケーションも重要だ。

専門知識があっても、こちらの質問を遮る、専門用語ばかりで説明する、不安をあおるような話し方をする場合は、継続相談に向かない可能性がある。

初回相談では、次のような点を確認するとよい。

面談の調整時や相談時に実際にやり取りしてみて、継続して相談を受けるか判断しよう。

新NISAの相談はどこから申し込む？店舗・WEB・セミナーの使い分け

新NISAの相談をしたいものの、まずはどう行動すればよいか分からない人もいるだろう。

相談方法には、店舗への来店、WEB相談、セミナー参加などがある。それぞれ向いている人が異なるため、自分の状況に合わせて選ぶことが大切だ。

それぞれのメリット・デメリットを確認して、自分に合う相談方法を選ぼう。

店舗へ来店｜対面で説明を受けたい人に向いている

新NISAについて相談する方法として、銀行や証券会社などの店舗へ来店する方法がある。

店舗への来店に関するメリット・デメリットは、次のとおりだ。

メリット	対面で説明を受けられ、疑問点をその場で確認できる 必要書類や口座開設手続きの確認をしやすい オンライン手続きが苦手な人でも利用しやすい
デメリット	店舗が遠方にあると利用しにくい 来店するのに時間や交通費がかかる 店舗の営業時間内でしか利用できない場合がある

店舗相談は、担当者の顔を見ながら説明を受けたい人や、書類・手続きに不安がある人に向いている。

一方で、移動時間や予約の手間がかかるため、効率を重視する場合はWEB相談も検討しよう。

WEB相談の申し込み｜移動せずに相談したい人に向いている

新NISAについて相談する際は、WEB面談を申し込める場合もある。

WEB相談のメリット・デメリットは、次のとおりだ。

メリット	自宅などから相談できる 移動時間や交通費を抑えられる 資料やメモを残して後から振り返りやすい
デメリット	対面より細かなニュアンスが伝わりにくい場合がある 通信環境や端末トラブルの影響を受ける 本人確認や口座開設は別途手続きが必要になる場合がある

WEB相談は、近くに店舗がない人や、仕事・家事の合間に相談したい人に向いている。

WEB相談を利用する際は、事前に相談したい内容をメモしておき、静かで通信環境の安定した場所から参加しよう。録画を希望する場合は、相談先のルールや許可の有無を確認する必要がある。

セミナーなどに参加｜まず情報収集したい人に向いている

セミナーなどに参加して、新NISAの制度や投資の基本を学ぶ方法もある。

セミナー参加のメリット・デメリットは、次のとおりだ。

メリット	無料や低価格で参加できる場合がある 新NISAや投資の基礎をまとめて学べる 他の参加者の質問が参考になる場合がある
デメリット	個別の事情に合わせた助言は得られにくい セミナーによっては特定の商品提案につながる場合がある 開催日時が指定されるため日程調整が必要

セミナーは、まだ個別相談を受ける段階ではない人や、まず制度の概要を知りたい人に向いている。

ただし、個別の資産状況に合わせた具体的な助言は得られにくい。セミナー後に商品提案を受ける場合は、内容やコストを冷静に確認しよう。

新NISAの相談先は目的に合わせて選ぶ（IFAも選択肢の一つ）

本記事では、新NISAの制度概要、相談先の違い、信頼できるアドバイザーの見極め方を解説した。

新NISAは、投資で得た運用益が非課税になり、非課税保有期間が無期限であるため、長期の資産形成に活用しやすい制度だ。

一方で、NISAは利益を保証する制度ではなく、元本割れのリスクや損益通算できない点には注意が必要である。

新NISAの相談先には、銀行、証券会社、FP、IFAなどがある。制度説明や口座開設を確認したい場合は銀行や証券会社、家計全体から考えたい場合はFP、資産運用の継続相談をしたい場合はIFAも選択肢になる。

相談先を選ぶ際は、登録・資格、報酬体系、取扱商品の範囲、リスク説明の丁寧さを確認し、自分の目的に合う相手を選ぼう。

新NISAの相談に関するQ＆A

出典

金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和７年12月末時点（速報値））の公表について」（公開日：2026年2月18日）
金融庁「NISAの利用状況（速報値）」（公開日：2026年2月18日）
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧（令和8年3月31日現在）」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー（FP）とは」
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（公表日：2024年9月26日）
日本証券業協会「マイナンバーについて」