新NISA×楽天証券 完全ガイド｜口座開設から積立設定・成長投資枠の使い方まで

「新NISAを始めたいけど、何から手をつければいいか分からない」——そんな声をよく耳にする。2024年1月に始まった新NISAは、非課税で投資できる枠が大幅に拡大し、長期の資産形成を後押しする制度として注目を集めている。とはいえ、枠の仕組みや口座開設の手順が複雑に感じられ、最初の一歩を踏み出せない人も多いのではないだろうか。

この記事では、楽天証券で新NISAを始める方法を、制度の基本から具体的な設定手順まで一気通貫で解説する。

• 新NISAの「年間投資枠」と「生涯枠」の違いが分からない
• 楽天証券の手数料やポイント還元が本当にお得なのか知りたい
• 口座開設から積立設定まで、どこで何をすればいいか迷う
• 成長投資枠で何が買えるのか、つみたて枠との使い分けが分からない
• 審査で落ちたらどうなるのか不安

新NISA×楽天証券：制度の全体像と投資枠

新NISAを理解するうえで、まず押さえておきたいのが「枠の数字」である。年間でいくら投資できるのか、生涯でどこまで非課税枠を使えるのか。この基本を間違えると、後から「思っていたのと違う」となりかねない。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税保有期間	制限なし	制限なし

年間投資上限額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円。両方を併用すれば、年間最大360万円まで非課税で投資できる。生涯を通じた非課税保有限度額は総枠1,800万円で、このうち成長投資枠は1,200万円が上限となる。非課税で保有できる期間に制限はなく、旧制度のように「5年」「20年」といった期限を気にする必要がない。

ただし、注意点もある。NISA口座で生じた損失は、他の口座の利益と損益通算できない。また、配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」という受取方式に設定しておく必要がある。発行会社から直接受け取る方式のままだと、配当金は課税対象になってしまう。

NISAの非課税メリット（通常課税との違い）

NISAの最大の魅力は「非課税」という点に尽きる。通常、株式や投資信託の売却益・配当には約20%の税金がかかる。100万円の利益が出れば、約20万円が税金として差し引かれる計算だ。NISAを使えば、この税金がかからない。

非課税の対象になるのは、売却益と配当等の2つ。ただし、配当を非課税にするには条件がある。株式数比例配分方式で金融機関経由で受け取る必要があり、この設定をしていないと配当に課税されてしまう。

一方、覚えておきたいのが損失の扱いである。NISA口座で損失が出ても、特定口座や一般口座の利益と相殺する「損益通算」はできない。繰越控除も使えない。つまり、NISAは利益が出たときの恩恵は大きいが、損失が出たときの税制上の救済措置はないということになる。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い（年間枠・買付方法）

「つみたて」と「成長」——名前は聞いたことがあっても、何が違うのか分かりにくいかもしれない。ポイントは3つある。

比較項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間上限	120万円	240万円
投資方法	定期かつ継続的な買付	制限なし（一括も可）
上場株式	×	○
ETF	○	○
公募株式投資信託	○	○
上場REIT	×	○
国債・地方債	×	×

つみたて投資枠は「定期かつ継続的」な投資が前提で、対象商品も長期積立に適した投資信託やETFに限られる。信託期間が無期限または20年以上などの要件を満たした商品のみが対象だ。上場株式やREITは買えない。

成長投資枠は投資方法に制限がなく、一括での買付も可能。上場株式やREITも対象になる。ただし、整理・監理銘柄や一定のデリバティブ投信などは対象外となる。

生涯投資枠1,800万円と「売却で枠が復活」の考え方

「生涯で1,800万円しか使えないのか」と思うかもしれない。実は、売却すれば枠は復活する。ただし、復活の仕組みには誤解されやすいポイントがある。

復活するのは「簿価」、つまり買ったときの金額分だ。100万円で買った商品が150万円に値上がりして売却しても、復活する枠は100万円分。利益の50万円分が枠として増えるわけではない。

また、復活した枠を使えるのは翌年以降である。今年売却しても、その枠を今年中に再利用することはできない。年間投資枠（つみたて120万円・成長240万円）に上乗せされるものでもない点も押さえておきたい。

対象者・口座数・非課税保有期間（ざっくり把握）

NISAを利用できるのは、口座開設年の1月1日時点で18歳以上の日本居住者等である。誕生日ではなく「年の1月1日時点」で判定される点に注意が必要だ。

NISA口座は1人1口座のみ。複数の金融機関で同時に開設することはできない。また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使い分けることもできない。同じ年に両方の枠を使う場合は、同一の金融機関で行う必要がある。

非課税保有期間は、つみたて・成長とも制限がない。旧NISAのような「5年」「20年」という期限切れの心配は不要である。

楽天証券での新NISAメリット：手数料・ポイント・使い勝手

新NISAをどの金融機関で始めるか迷っている人も多いだろう。楽天証券を選ぶメリットは、手数料の安さとポイント還元にある。ただし「無料」「お得」という言葉だけで判断すると、後から「例外があった」と気づくことになりかねない。

手数料無料の対象範囲と例外（スプレッド等）

楽天証券のNISA口座では、以下の取引手数料が無料となっている（2026年1月時点）。

• 国内株式
• 米国株式
• 中国ETF
• シンガポールETF
• 投資信託

ただし、すべてが無料というわけではない。例外として手数料がかかる取引もある。

• 中国株式：約定代金の0.275%（税込）、最少550円・最大5,500円
• ASEAN株式：約定代金の1.1%（税込）、最少550円

また、手数料とは別に発生するコストもある。買取請求は330円（税込）、「かぶミニ」「かぶピタッ」にはスプレッドがある。「無料」の範囲をきちんと確認しておくことが大切だ。

ポイントが貯まる・使える場面（変動注意の書き方）

楽天証券では、クレジットカード積立でポイントが貯まる仕組みがある。ポイント進呈率はカードの種類と銘柄によって異なる（2026年1月時点）。

カード種別	ポイント進呈率
楽天カード	0.5%
楽天ゴールドカード	0.75%
楽天プレミアムカード	1%
楽天ブラックカード	2%

ただし、代行手数料が年率0.4%（税込）以上の銘柄では、ポイント率が変わる条件が設定されている。「最大2%」という数字は、特定の条件を満たした場合の話であり、誰でも適用されるわけではない。

ポイント施策は変更される可能性がある。最新の条件は楽天証券の公式ページで確認することをおすすめする。

少額投資の選択肢（100円積立など）

「投資はまとまったお金がないと始められない」と思っている人もいるかもしれない。楽天証券では少額から始められる選択肢が用意されている。

クレジットカードによる投信積立は、毎月100円から100,000円まで1円単位で設定できる。「まずは少額で試してみたい」という人でも始めやすい。

国内株式の定期積立（かぶツミ）は1,000円から可能。投資信託だけでなく、個別株にも少額から投資したい場合の選択肢となる。

ただし、少額だから損をしないわけではない。元本割れのリスクは金額の大小に関係なく存在する点は忘れないようにしたい。

初心者が迷わない「最初の1回」の決め方

初めて積立設定をするとき、何から決めればいいか迷う人は多い。次の順番で考えると整理しやすい。

• 使う枠を決める（つみたて枠か、成長枠も使うか）
• 月々の金額を決める（つみたて枠は月10万円が上限）
• 引落方法を決める（クレカか、楽天キャッシュか、証券口座引落か）
• 商品カテゴリを決める（インデックス投信、バランス型など）

つみたて投資枠の積立上限は毎月10万円。これを超える金額を積み立てたい場合は、成長投資枠を併用する形になる。

「満額投資するのが正解」というわけではない。無理のない金額から始めて、慣れてきたら増やすという考え方もある。

新NISAを楽天証券で始める前の準備

いざ口座開設を始めようとして「必要なものが手元にない」と気づくと、手続きが止まってしまう。事前に準備しておくことで、スムーズに進められる。

必要なもの（本人確認書類・マイナンバー・メール等）

新たにNISA口座を開設する際は、以下の情報を告知する必要がある。

• 氏名
• 生年月日
• 住所
• マイナンバー

本人確認書類の提示等が求められるため、マイナンバーカードや運転免許証を手元に用意しておくとよい。

また、楽天証券からのログインID通知はメールで届く。受信できるメールアドレスの準備も忘れずに。

総合口座あり/なしで準備が変わるポイント

楽天証券でNISA口座を開設するには、総合口座が必要である。NISA口座だけを単独で開設することはできない。

すでに楽天証券の総合口座を持っている人は「NISA口座の追加開設」という流れになる。まだ総合口座がない人は「総合口座とNISA口座の同時開設」を申し込むことになる。

注意点として、初期設定はスマホアプリ（iSPEED・iGrow）からは行えない。PCサイトまたはスマホのブラウザからアクセスする必要がある。

つみたて投資枠・成長投資枠の使い分けを先に決める

口座開設後に「どの枠をどう使うか」を考え始めると、なかなか先に進まない。申込前に大まかな方針を決めておくと、その後の設定がスムーズになる。

つみたて投資枠は定期的・継続的な積立が前提。月々コツコツ投資したい人向けの枠といえる。成長投資枠は投資方法に制限がなく、個別株やREITも買える。

楽天証券では、つみたて投資枠の積立は月10万円が上限。これを超えて積み立てたい場合は成長投資枠の併用が必要になる。

なお、つみたて枠と成長枠を別々の金融機関で使うことはできない。楽天証券で両方使うか、別の金融機関で両方使うか、どちらかを選ぶことになる。

投資金額・買い方（積立/一括）を決める目安

投資金額を決めるとき、制度上の上限を把握しておくと判断しやすい。

つみたて投資枠は年間120万円が上限。1月から積立を始める場合、毎月10万円に設定すれば年間120万円を使い切れる計算になる。年途中から始める場合は、ボーナス設定などで調整する方法もある。

クレジットカード積立は毎月12日までに設定すると、13〜16日にカード認証が行われる。この締切を過ぎると翌月分からの反映となるため、設定タイミングには注意が必要だ。

なお、楽天証券には「ピッタリ注文」という機能があり、積立が年間枠を超過しそうな場合は自動で減額調整される。枠を超えてしまう心配は少ない。

楽天証券 新NISA 口座開設：申込〜税務署審査

口座開設の流れは「申込→本人確認→ID取得→初期設定→税務署審査→本開設」となる。全体の所要時間の目安を把握しておくと、「いつから投資できるか」が見通せる。

申込の入口（総合口座と同時/追加開設の分岐）

楽天証券のサイトで申込を始める際、入口が2つに分かれる。

• 総合口座がない人：「口座開設」から総合口座とNISA口座を同時に申し込む
• 総合口座がある人：ログイン後「NISA口座開設」から追加で申し込む

申込前に確認しておきたいのが「すでに他社でNISA口座を持っていないか」という点。NISA口座は1人1口座のため、他社で開設済みだと楽天証券では開設できない。心当たりがある場合は、先に確認しておくことをおすすめする。

なお、旧NISAを一定条件で保有していた場合、新NISAの枠が自動で設定される扱いがある。

本人確認→ログインID→初期設定（アプリ不可など注意）

申込後、本人確認を経てログインIDがメールで届く。その後、初期設定を行う。

初期設定では暗証番号や勤務先情報などを登録する。通常5分程度で完了すると案内されている。

重要な注意点として、初期設定はスマホアプリ（iSPEED・iGrow）からは行えない。「アプリで全部できる」と思っていると、ここで止まってしまうことがある。PCサイトまたはスマホのブラウザからログインして設定を進める必要がある。

本人確認書類によって、税務署審査のタイミングが異なる場合もある。マイナンバーカードを使った場合は初期設定完了前に審査が始まり、運転免許証の場合は初期設定完了後になることがあると案内されている。

税務署審査（目安）と開設完了までの流れ

NISA口座の開設には税務署での審査がある。楽天証券では、通常1〜2週間程度と案内されている。

審査が完了すると、楽天証券からメールで通知が届く。これが届けば本開設完了となり、NISA口座での取引が可能になる。

審査結果によっては、開設できないケースもある。すでに他社でNISA口座を持っていた場合などが該当する。

開設状況の確認方法（どこで見ればいい？）

「申込したけど、今どうなっているのか分からない」という状態は不安なもの。確認方法を知っておくと安心だ。

開設状況は、楽天証券にログインした後の画面で確認できる。また、審査完了時にはメールでも通知が届く。

申込から1〜2週間程度は審査中の状態が続くのが通常である。この期間を過ぎても連絡がない場合は、楽天証券のサポートに問い合わせることを検討してもよいだろう。

楽天証券 新NISA つみたて投資枠：積立設定の手順

NISA口座が開設できたら、いよいよ積立設定である。「どこで何を設定すればいいか分からない」という人向けに、ポイントを整理する。

月いくらまで？（上限と考え方）

つみたて投資枠で積立設定できる上限は、毎月10万円。年間では120万円が上限となる。

1月から積立を始める場合、毎月10万円に設定すると年間120万円まで投資できる計算になる。年途中から始める場合は、月々の設定額を調整するか、ボーナス設定を活用する方法がある。

月10万円を超えて積み立てたい場合は、成長投資枠を併用する形になる。つみたて投資枠だけでは月10万円が上限という点を覚えておきたい。

ファンドの探し方（検索導線）

つみたて投資枠で買えるのは、制度で定められた要件を満たした商品に限られる。信託期間が無期限または20年以上であることなど、長期投資に適した条件が設定されている。

楽天証券のサイトでは「NISAつみたて投資枠対象」などの条件で絞り込んで検索できる。すべての投資信託が対象というわけではないため、対象商品から選ぶことが基本になる。

上場株式やREIT、債券系の商品はつみたて投資枠では買えない。これらに投資したい場合は成長投資枠を使うことになる。

積立設定の手順（設定〜確認〜変更）

積立設定は、楽天証券のサイトでNISAメニューから進める。商品を選び、金額と引落方法を設定すれば完了だ。

設定後は「NISA→積立設定」の画面で一覧を確認できる。設定内容の変更や停止もこの画面から行える。

引落方法によってポイント利用の条件が変わることがあるため、設定時に確認しておくとよい。

よくある積立エラーと確認ポイント

「設定したのに積立が実行されない」というトラブルには、いくつかの原因が考えられる。

クレジットカード積立の場合、毎月12日が設定締切。13〜16日にカード認証が行われる。この認証でエラーになると積立が実行されない。カードの有効期限切れや利用限度額超過などが原因になりやすい。

年間枠を超過しそうな場合は「ピッタリ注文」機能により、自動で年枠内に減額調整される。枠超過で注文が通らないという心配は基本的に不要だ。

つみたて投資枠の月10万円を超える金額を設定しようとしてエラーになる場合は、成長投資枠の併用を検討する必要がある。

楽天証券 新NISA 成長投資枠：買付・積立の使い分け

成長投資枠は、つみたて投資枠よりも選択肢が広い。上場株式やREITも買える一方で、対象外の商品や、配当を非課税にするための設定など、注意点もある。

一括/積立で買える商品（株式・ETF・投信など）

成長投資枠で買える主な商品カテゴリは以下の通り。

• 上場株式：○
• ETF：○
• 公募株式投資信託：○
• 上場REIT：○
• 国債・地方債：×
• 公募公社債投信：×

投資方法に制限はなく、一括での買付も積立での買付も可能。つみたて投資枠のような「定期・継続的」という縛りがない分、自由度は高い。

ただし、債券や公社債投信は対象外である。「成長投資枠なら何でも買える」というわけではない点に注意が必要だ。

対象外になりやすい商品・取引（例と確認方法）

成長投資枠でも、以下のような商品は対象外となる。

• 整理銘柄・監理銘柄
• 一定のデリバティブ投信等

これらは制度上の除外条件として定められている。注文前に商品の詳細ページで対象かどうかを確認しておくことが大切だ。

「買ってから対象外だと分かった」という事態を避けるためにも、注文前の確認を習慣にしておくとよいだろう。

配当金を非課税にする受取方式（必要な設定）

成長投資枠で株式やETFを買って配当金を受け取る場合、受取方式の設定が重要になる。

配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」に設定する必要がある。これは金融機関経由で配当を受け取る方式だ。

発行会社から直接受け取る方式（登録配当金受領口座方式など）のままだと、NISA口座で保有していても配当金は課税対象になってしまう。「NISAだから自動的に非課税」とは限らない点を覚えておきたい。

設定方法は楽天証券の公式ガイドで確認できる。

つみたて投資枠と併用するときの考え方

つみたて投資枠と成長投資枠は併用できる。年間の投資上限は、つみたて120万円＋成長240万円で合計360万円となる。

つみたて投資枠の積立は月10万円が上限のため、これを超えて積み立てたい場合は成長投資枠を使う形になる。

たとえば「毎月15万円積み立てたい」という場合、つみたて枠で10万円＋成長枠で5万円という配分が考えられる。楽天証券はNISAで毎月15万円までキャッシュレス積立可能と案内している。

繰り返しになるが、つみたて枠と成長枠を別々の金融機関で使うことはできない。両方使う場合は同じ金融機関で行う必要がある。

楽天証券の新NISAで詰まるポイント：表示されない・開設不可など

手続きを進めていると「思っていたのと違う」「エラーが出た」という場面に遭遇することがある。よくあるつまずきポイントと対処法を整理する。

すでに他社でNISAを持っていた（重複で開設不可になる）

NISA口座は1人1口座のため、他社で開設済みだと楽天証券では開設できない。税務署審査の結果「開設不可」となった場合、どうなるか。

楽天証券では、開設不可になると取引が一般口座へ変更される。変更処理中は約3営業日ほど売却できない期間が発生すると案内されている。

また、NISA口座として買付したつもりの商品が、実は課税口座扱いだったということになる。利益が出ていれば課税対象となる可能性がある点に注意が必要だ。

他社から金融機関変更したい（翌年扱い等の注意）

「他社のNISA口座を楽天証券に変更したい」という場合、金融機関変更の手続きが必要になる。

変更は年単位で可能という原則がある。同じ年にすでに他社でNISA口座を使って買付をしている場合、その年の変更には制限がかかることがある。

具体的な手続きや期限は、楽天証券の公式サイトで確認することをおすすめする。

どの金融機関でNISAを開設したか分からない

「以前NISAを始めたけど、どこで開設したか覚えていない」という人もいるかもしれない。

この場合、税務署に相談することで確認できる。また、要件を満たせばe-Taxのマイページでも確認可能とされている。

楽天証券や他の証券会社に問い合わせても、他社の開設状況は分からないことが多い。税務署が確実な確認先となる。

NISA口座で売却/分配金が絡むときの注意

NISA口座での売却や分配金受取に関して、覚えておきたいポイントがある。

まず、NISA口座で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できない。繰越控除も使えない。「NISAで損したから、他の利益と相殺して節税」ということはできないのだ。

配当金については、株式数比例配分方式に設定していないと課税対象になる。これは前述の通りだ。

もしNISA口座が二重だったことが判明した場合、買付済みの商品は特定口座または一般口座へ移管されることになる。

新NISA 楽天証券のよくある質問

Q. 新NISAの年間投資枠（120万/240万）は併用できる？

つみたて投資枠と成長投資枠は併用できる。年間投資上限は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、合計すると年間最大360万円まで非課税で投資可能だ。どちらか一方しか使えないわけではなく、両方の枠を活用できる。

Q. 楽天証券で新NISAを始めるのに何が必要？

新たにNISA口座を開設する際は、氏名・生年月日・住所・マイナンバーの告知が必要となる。本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を用意し、楽天証券からの通知を受け取るためのメールアドレスも準備しておくとよい。対象は口座開設年の1月1日時点で18歳以上の居住者等となる。

Q. 口座開設に落ちた（開設不可）ときはどうなる？

税務署審査で開設不可となった場合、楽天証券では取引が一般口座へ変更される。変更処理中は約3営業日ほど売却できない期間が発生する。NISA口座として買付した商品が課税口座扱いになるため、利益があれば課税対象となる可能性がある点に注意が必要だ。

Q. 他社から楽天証券へ金融機関変更するといつから使える？

金融機関変更は年単位で可能というのが原則である。同じ年にすでに他社で買付をしている場合は、変更に制限がかかることがある。具体的な手続きや適用時期については、楽天証券の公式サイトで確認することをおすすめする。

Q. 成長投資枠の配当金を非課税にする設定は？

配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」に設定する必要がある。金融機関経由で配当を受け取る方式で、この設定をしていないと配当金は課税対象になってしまう。NISA口座だから自動的に非課税というわけではないため、設定確認をおすすめする。

Q. つみたて投資枠の積立設定はどこから操作する？

楽天証券のサイトにログイン後、NISAメニューから積立設定の画面に進める。設定後の確認や変更も「NISA→積立設定」の画面で行える。なお、初期設定と同様に、スマホアプリ（iSPEED・iGrow）からは操作できない場合があるため、ブラウザからアクセスすることを推奨する。

Q. NISA口座の開設状況はどこで確認できる？

開設状況は楽天証券にログイン後の画面で確認できる。また、税務署審査が完了するとメールで通知が届く。審査は通常1〜2週間程度と案内されており、この期間は審査中の状態が続くのが通常である。

Q. NISAとiDeCoはどっちを優先すべき？

NISAとiDeCoは目的と特徴が異なるため、一概にどちらが優先とは言いにくい。NISAは売却益・配当が非課税で、いつでも引き出せる。iDeCoは掛金が所得控除になるが、原則60歳まで引き出せない。「老後資金」か「自由に使える資産形成」かで優先順位が変わってくるといえる。迷う場合は、専門家や資産運用アドバイザーに相談することも一つの選択肢だ。

まとめ

新NISAは、年間最大360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できる制度である。楽天証券では手数料無料の範囲が広く、ポイント還元も受けられるため、コストを抑えながら資産形成を始めやすい環境が整っている。ただし、損益通算ができない点や、配当の受取方式など、注意すべきポイントもある。口座開設から積立設定まで、一つひとつ確認しながら進めることで、つまずきを防げる。「何から始めればいいか分からない」という不安は、制度と手順を理解することで解消できるはずだ。まずは自分のペースで、無理のない金額から始めてみてはいかがだろうか。

出典一覧

• 国税庁「新NISAの概要（PDF）」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/shinnisa.pdf
• 金融庁「NISAを利用する皆さまへ（スライドPDF）」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
• 楽天証券「NISA口座開設の流れ」 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/nisa/startup/
• 楽天証券「積立設定 操作ガイド（NISAつみたて投資枠）」 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/sousa/sousa_nisatsumitate.html
• 楽天証券「日米株式の取引手数料無料」 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/commission/nisa/
• 楽天証券「楽天カードクレジット決済」 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/payment/creditcard.html
• 楽天証券「楽天証券はポイントが貯まる・使える」 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/nisa/point/