マネックス証券で新NISAを始める完全ガイド｜口座開設から積立設定・金融機関変更まで

「新NISAを始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」「今の証券会社からマネックス証券へ乗り換えたいけど、手続きが複雑そうで踏み出せない」——そんな人は、最初に制度の枠と手続きの順番を整理しておくと迷いにくい。

マネックス証券で新NISAを始める場合、確認すべきことは大きく分けて「NISA制度の基本」「口座開設」「入金・買付」「積立設定」「金融機関変更」の5つだ。特に、他社でNISA口座を使っている人は、当年の買付状況によって変更できる年が変わるため、先に確認しておきたい。

マネックス証券の新NISAでできること｜年間360万円・生涯1,800万円が上限

2024年以降の新NISAは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者等が対象となる制度だ。年間投資上限額は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、2枠を併用すると年間最大360万円まで投資できる。

生涯を通じた非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠だけで使える上限は1,200万円だ。枠の管理は簿価、つまり取得金額ベースで行われる。保有商品を売却した場合、売却した商品の取得金額分の枠は翌年以降に再利用できる。

なお、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできない。マネックス証券で新NISAを使うなら、2つの枠は同じマネックス証券のNISA口座で管理することになる。

新NISAの2つの枠：つみたて投資枠・成長投資枠

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がある。どちらか一方だけを使うことも、両方を併用することもできる。

枠の種類	年間投資上限額	主な対象商品
つみたて投資枠	120万円	長期・積立・分散投資に適した投資信託
成長投資枠	240万円	上場株式、投資信託、ETF、REITなど

つみたて投資枠は、対象商品と買付方法が比較的絞られている。成長投資枠は、投資信託だけでなく国内株式、米国株、中国株、ETF、REITなども選べるため、より幅広い投資に使える。

ただし、成長投資枠で購入できる商品にも対象外の商品がある。整理・監理銘柄に指定された株式、信託期間20年未満の投資信託、高レバレッジ型や毎月分配型の商品などは、成長投資枠の対象外となる。

年間投資枠と生涯非課税限度額｜売却しても枠の復活は翌年以降

新NISAでは、年間投資枠とは別に、生涯を通じた非課税保有限度額が設定されている。総枠は1,800万円で、そのうち成長投資枠だけで使える上限は1,200万円だ。

新NISAの大きな特徴は、非課税枠の「再利用」ができることにある。非課税保有限度額は簿価、つまり取得金額ベースで管理されるため、保有商品を売却すると、その取得金額分の非課税枠が翌年以降に復活する。

注意したいのは、復活するのは「取得金額」であり、「評価益」ではないことだ。たとえば100万円で買った投資信託が150万円に値上がりして売却しても、復活する枠は100万円分となる。また、枠が戻るのは売却した翌年以降であり、売却した年のうちに同じ枠を再利用することはできない。

マネックス証券で扱える商品カテゴリの目安

マネックス証券の新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で選べる商品が異なる。取扱数は変更されるため、最新情報は公式サイトで確認する必要があるが、商品カテゴリの目安は次のとおりだ。

枠	マネックス証券で選べる主な商品	公式サイト上の目安
つみたて投資枠	国の基準を満たす投資信託	対象ファンド260本（2025年10月末時点）
成長投資枠	投資信託、国内株式、ETF、REIT、米国株、中国株など	投資信託1,300本以上、米国株式4,800銘柄超（2026年2月末時点）

「制度上NISAで買える商品」と「マネックス証券で実際に取り扱っている商品」は必ずしも一致しない。購入前には、NISA対象かどうか、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらで買えるかを、注文画面や公式サイトで確認しておきたい。

新NISAをマネックス証券で始める前提｜1人1口座・旧NISAは移管不可

マネックス証券で新NISAを始める前に、制度上の基本ルールを確認しておこう。NISA口座は同一年に1人1口座が原則であり、2023年以前の旧NISAで保有している商品を新NISAへ移管することはできない。

NISA口座は1人1口座：つみたて投資枠と成長投資枠は別会社に分けられない

NISA口座は、同一年において1人1口座しか利用できない。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することもできない。「つみたてはA社、個別株はB社のNISAで買う」といった使い方はできない。

金融機関の変更は年単位で可能だ。変更届出書の提出期間は、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までとされている。

ただし、変更届出書の提出日前に、変更前の金融機関のNISA口座で上場株式等の受入れがあると、その年分の金融機関変更はできない。マネックス証券では、分配金の再投資買付や投信つみたてによる買付も、非課税投資枠の利用に含むと案内している。金融機関変更を考えている年は、旧金融機関で買付や積立が走らないように注意したい。

旧NISA保有分は新NISAへ移管できない

2023年までのNISA（旧制度）で購入した商品は、2024年以降の新NISAの外枠で管理される。非課税期間は、一般NISAなら購入時から5年間、つみたてNISAなら20年間だ。

ただし、非課税期間終了後に新NISAへ移管（ロールオーバー）することはできない。旧NISAと新NISAは別制度として扱われるため、「旧NISAの商品を新NISAに移す手続き」は存在しない。

旧NISAで保有している商品は、非課税期間内であれば売却せずに保有し続けることができる。新NISAへ移せないからといって、すぐに売却する必要があるわけではない。

「無料」「実質無料」「キャッシュバック」の条件は必ず確認する

証券会社のサービス案内では、「無料」「実質無料」「キャッシュバック」といった表現が使われる。これらは同じ意味ではないため、対象期間、対象取引、上限金額、条件を確認しておきたい。

たとえばマネックスカードは、2026年9月までは次年度以降の年会費550円（税込）が年1回以上の利用で無料になる条件だったが、2026年10月27日引落分から年会費が永年無料に改定予定と案内されている。また、即時出金サービスは通常330円（税込）/回だが、マネックスカード保有者は月5回まで実質無料（キャッシュバック）と案内されている。

このように、同じ「無料」でも条件や開始時期が異なる。申込時点の公式情報を確認してから利用すると、「思っていたのと違った」という行き違いを防ぎやすい。

新NISAをマネックス証券で始める準備

実際に申し込む前に、他社でNISA口座を持っていないか、当年にすでにNISA枠を使っていないか、本人確認書類やマイナンバー確認書類が揃っているかを確認しておこう。ここを飛ばすと、申込後の差戻しや金融機関変更のやり直しにつながることがある。

申し込み前チェック｜他社NISA利用状況・当年買付の有無

マネックス証券でNISA口座を開設する前に、次の点を確認しておきたい。

金融機関変更の受付期間は、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までだ。この期間内であっても、変更届出書の提出日前に旧金融機関で上場株式等の受入れがあると、その年分の変更はできない。

「年内ならいつでも変更できる」と思い込んで先に買付してしまうと、変更は翌年からになる。マネックス証券へ乗り換えたい場合は、旧金融機関での買付や積立設定を止めるタイミングも含めて確認しておきたい。

本人確認とマイナンバー提出で詰まりやすいポイント

NISA口座の開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要だ。オンライン口座開設では、マイナンバーカード、または運転免許証とマイナンバー通知カードなど、利用できる書類や条件が決まっている。

よくあるつまずきポイントは次のとおりだ。

書類の不備で差戻しになると、開設完了までの日数が伸びる。事前に書類の有効期限、住所、氏名、マイナンバーの提出状況を確認しておこう。後述するクレカ積立では、証券口座の名義とカード名義の一致も必要になる。

開設後すぐに困らない入金手段の整理

口座開設後、いざ買付しようとしたときに「入金が反映されていない」と焦ることがある。初回買付の前に、どの入金方法を使うか決めておくと安心だ。

マネックス証券の銀行振込による入金は、お客様専用の入金用銀行口座へ振り込む方法だ。入金から残高反映までは通常30分〜3時間半程度かかると案内されている。入金が集中する場合は、さらに時間がかかることもある。

また、2025年1月31日以降に証券総合取引口座を申し込んだ個人の場合、「入金先銀行口座」が設定されていないことがある。銀行振込を使いたい場合は、入金先銀行口座が設定されているかも確認しておきたい。

急ぎで入金したい場合は、即時入金サービスも選択肢になる。即時入金は、マネックス証券の提携金融機関を使ってオンラインで入金指示を行う方法で、対応金融機関や受付時間は金融機関によって異なる。

マネックス証券での新NISA口座開設手順

マネックス証券でNISA口座を開設するルートは、総合口座を持っているかどうかで分かれる。総合口座を持っていない場合は、証券総合取引口座とNISA口座を同時に申し込める。すでに総合口座がある場合は、ログイン後にNISA口座の開設申込へ進む。

状況	主な手順	目安・注意点
総合口座なし	総合口座とNISA口座を同時申込	総合口座はオンラインで最短翌営業日に開設完了
総合口座あり	ログイン後、NISA口座を追加申込	登録住所に変更がある場合は先に住所変更
郵送手続き	申込書類と本人確認書類等を返送	総合口座は書類返送から1週間程度が目安
金融機関変更	旧金融機関で通知書を取得し、マネックス証券へ申込	マネックス証券・税務署の審査は1〜2週間程度が目安

「最短翌営業日」は、主にオンラインでの証券総合取引口座開設の目安だ。NISA口座には税務署審査があるため、すべてのNISA取引をすぐに問題なく使えると決めつけず、申込状況やメッセージボードを確認しながら進めよう。

最短ルート：総合口座とNISA口座を同時に申し込む

マネックス証券に口座を持っていない場合は、証券総合取引口座の申込画面で、NISA口座も同時に申し込める。オンライン申込なら、証券総合取引口座は最短で申込の翌営業日に開設完了となる。

ただし、本人確認書類の不備、登録内容との不一致、オンライン申込の対象外に該当する場合などは、郵送手続きになることがある。急いで買付したい場合でも、数日から1〜2週間程度の余裕を見て進めると安心だ。

すでに総合口座がある場合：NISA口座だけ申し込む

すでにマネックス証券の証券総合取引口座を持っている場合は、ログイン後にNISA口座の開設申込へ進める。申込前に登録住所の変更がないか確認し、住所変更が必要な場合は先に変更手続きを済ませておこう。

他社でNISA口座を利用したことがある人は、通常の新規開設ではなく金融機関変更の手続きが必要になる。2018年以降に他社でNISA口座を開設・利用したことがあるかを、申込前に確認しておきたい。

税務署審査中に取引する場合の注意点

NISA口座の開設を申し込むと、税務署での審査が行われる。マネックス証券では、税務署審査中でもNISA取引が可能な場合があるが、審査の結果NISA口座の開設が無効となった場合、注文が失効したり、取引が課税扱いになったりする制約がある。

そのため、初回の買付を急ぐ場合でも、審査中の取扱いを理解したうえで注文したい。特に、他社でNISA口座を利用していたか不安がある人は、審査完了後に買付する方が安全だ。

新NISAをマネックス証券で入金・買付する流れ

口座開設が完了したら、入金と買付に進む。初回は「入金→注文→約定確認→NISA枠の消費確認」という流れを、少額で試してみると操作ミスを減らしやすい。

入金→購入までの順番｜初回は少額で操作確認

買付の前に、まず証券口座へ入金する。銀行振込の場合、残高反映まで通常30分〜3時間半程度かかるため、買いたいタイミングが決まっているなら早めに入金しておきたい。

「振り込んだのに残高に反映されない」と焦って二重入金してしまうケースもある。反映までに時間がかかることを前提に、振込先口座、振込名義、入金先銀行口座の設定を確認しよう。

初回の買付は、操作確認を兼ねて少額で試すのも一つの方法だ。画面の見方や注文の流れに慣れてから、本格的な投資額に進むとミスを防ぎやすい。

投資信託を買う・積立する・株を買うで操作が分かれる

何を買うかによって、操作の導線は異なる。投資信託の場合は、1回だけ購入する「スポット購入」と、毎月など定期的に買う「積立設定」で画面が分かれることがある。

株式を購入する場合は、注文画面で「口座区分」を選ぶ場面がある。ここでNISA口座を選ばないと、特定口座や一般口座などの課税口座での買付になる可能性がある。

注文確認画面では、銘柄、数量、金額だけでなく、口座区分が「NISA」になっているかを確認しよう。意図せず課税口座で買ってしまうと、あとからNISA口座へ移し替えることはできない。

非課税枠の消費イメージ｜どの枠で買ったかを確認する

買付を行うと、年間投資枠と生涯非課税限度額の両方が消費される。つみたて投資枠で買えば年間120万円の枠、成長投資枠で買えば年間240万円の枠を使うことになる。

生涯非課税限度額は簿価で管理されるため、保有商品を売却すると、その取得金額分の非課税枠が翌年以降に復活する。ただし、復活するのは枠であり、現金が増えるわけではない。

「売却したら利益が消える」と誤解されることがあるが、売却益は手元に残る。一方で、枠が戻るのは翌年以降なので、売却した年のうちに同じ枠を使い直すことはできない。

マネックス証券の新NISA｜積立設定とクレカ積立の注意点

マネックス証券では、投資信託の積立にクレジットカードを利用できる。dカードやマネックスカードでの積立が可能で、毎月の上限額や締切日、ポイント還元条件にはルールがある。

クレカ積立は毎月合計10万円まで｜1銘柄ごとの上限ではない

マネックス証券のクレカ積立は、原則1,000円以上1円単位で設定でき、毎月の合計上限は10万円だ。これは「1銘柄あたり10万円」ではなく、クレカ積立全体の合算上限となる。

複数の投資信託を積み立てる場合は、合計で10万円を超えないように設定する必要がある。クレカ積立の上限とNISA制度上の年間投資枠は別のルールなので、混同しないようにしよう。

つみたて投資枠120万円/年と毎月10万円の関係

つみたて投資枠の年間上限は120万円で、クレカ積立の月間上限は10万円だ。月10万円を12か月続けると120万円になるため、つみたて投資枠をクレカ積立だけで使い切る設計もできる。

ただし、NISA枠の残りが不足している場合や、カード利用状況に問題がある場合などは、カード決済や買付が行われないことがある。積立設定後も、NISA枠の残高、カード決済状況、メッセージボードの案内を確認しておきたい。

dカード積立の主な仕様｜締切は毎月8日が目安

dカード積立では、dカード、dカード GOLD U、dカード GOLD、dカード PLATINUMが対象となる。家族カードは対象外なので、本人名義のカードを用意する必要がある。

項目	内容
対象カード	dカード、dカード GOLD U、dカード GOLD、dカード PLATINUM
積立単位	原則1,000円以上1円単位
月間上限	毎月合計10万円
申込締切	毎月8日（土日・祝日の場合は前営業日）23時59分まで
買付日	毎月1日（非営業日・ファンド休業日の場合は翌ファンド営業日）
引落日	買付月10日（非営業日の場合は翌営業日）
家族カード	対象外

証券口座の名義とクレジットカード名義が一致していない場合は、申込や買付ができない。結婚や改姓などで氏名が変わっている場合は、証券口座、dアカウント、カードの登録情報を確認しておこう。

マネックスカード積立は2026年10月買付分から条件変更に注意

マネックスカードのクレカ積立では、2026年9月買付分までは積立金額に応じてポイント還元率が段階的に設定されている。月10万円を積み立てた場合は、合計730ポイントが付与されると説明されている。

2026年9月買付分までの還元率

積立金額（月間合算）	還元率
5万円以下	1.1％
5万円超〜7万円以下	0.6％
7万円超〜10万円以下	0.2％

ただし、2026年10月買付分からは、マネックスカード投信つみたて以外の月額カードショッピング利用金額が、投信つみたてのポイント還元率の条件に追加される。買付月の請求額が1万円未満の場合、投信つみたてのポイント還元率は0％になる。

2026年10月買付分以降の還元率

投信つみたて金額	カードショッピング5万円以上	1万円以上〜5万円未満	1万円未満
5万円以下	1.10％	0.55％	0％
5万円超〜7万円以下	0.60％	0.30％	0％
7万円超〜10万円以下	0.20％	0.10％	0％

マネックスカードの年会費は、2026年10月27日引落分から永年無料へ改定予定と案内されている。ポイント還元率と年会費条件は時期によって変わるため、設定前に公式サイトで最新条件を確認しておきたい。

新NISAをマネックス証券へ金融機関変更する方法

他の金融機関でNISA口座を持っている場合、マネックス証券へ金融機関変更できる。ただし、手続きには期限があり、当年のNISA利用状況によっては翌年からの変更になる。

マネックス証券では、2026年4月24日から、他社からのNISA金融機関変更や再開設のオンライン申込が可能になった。郵送だけでなくオンラインで進められる場合があるため、現在の申込画面に沿って手続きしよう。

変更の流れ｜旧金融機関で通知書を取得してからマネックス証券へ申し込む

金融機関変更の基本的な流れは次のとおりだ。

マネックス証券の口座を持っていない場合は、証券総合取引口座とNISA口座の同時開設申込ができる。すでに証券総合取引口座を持っている場合は、ログイン後にNISA口座の開設申込へ進む。

金融機関変更の審査は、マネックス証券および税務署で行われ、目安は1〜2週間程度と案内されている。書類や登録情報に不備があると遅れるため、住所・氏名・マイナンバー情報を確認してから進めたい。

受付期限と「当年枠を使ったら翌年から」のルール

金融機関変更の受付期間は、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までだ。たとえば2027年分から変更したい場合、2026年10月1日〜2027年9月30日の間に手続きを行う必要がある。

変更届出書の提出日前に、旧金融機関のNISA口座で上場株式等の受入れがある場合、その年分の金融機関変更はできない。

実務上は、当年に旧金融機関で買付した場合や、投信つみたて・分配金再投資買付などで非課税投資枠を使った場合、その年の変更はできないと考えておきたい。変更したい年は、旧金融機関での積立設定や再投資設定を事前に確認しておこう。

変更したい年の判断フロー｜最短いつ反映される？

最短でいつからマネックス証券のNISAを使えるかは、次の条件で判断できる。

金融機関変更は「すぐに反映される手続き」ではなく、年単位で扱われる。マネックス証券へ変更したい場合は、いつの年分から使いたいのかを先に決め、旧金融機関での買付状況を確認してから進めよう。

マネックス証券の新NISAで失敗しない注意点

新NISAは運用益が非課税になる制度だが、税務上の注意点もある。特に、損益通算できないこと、配当金の受取方式によっては課税されること、重複口座が判明した場合に課税扱いになることは、始める前に押さえておきたい。

NISA口座の損失は損益通算・繰越控除できない

NISA口座で生じた損失は、税務上「ないもの」として扱われる。課税口座（特定口座や一般口座）で得た利益と、NISA口座の損失を相殺する損益通算はできない。

また、損失を翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」もできない。

「NISAで損が出たら確定申告で取り戻せる」と考えている人は注意が必要だ。NISA口座の損失は、税金面では考慮されない。非課税メリットだけでなく、損失が出た場合の扱いも理解したうえで投資判断を行いたい。

上場株式の配当金を非課税で受け取るには株式数比例配分方式が必要

NISA口座で上場株式を保有していても、配当金が自動的に非課税になるわけではない。上場株式などの配当金等を非課税で受け取るには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要がある。

郵便局や銀行口座で配当を受け取る方式を選んでいる場合、NISA口座で保有している株式の配当であっても課税されることがある。また、他の証券会社での配当金受取方式の設定状況によって、マネックス証券で株式数比例配分方式を選べない場合や、別の方式に変更される場合もある。

NISA口座で個別株やETFを買う予定がある人は、買付前に配当金の受取方式を確認しておこう。

重複口座や枠超過が起きたときのリスク

NISA口座は、同一年に1人1口座が原則だ。重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は、当初から課税口座で買い付けたものとして扱われ、配当所得や譲渡所得等が遡って課税される可能性がある。

また、投資信託の分配金を再投資する場合、その再投資買付は非課税投資枠を使う。枠を超過する場合は、課税口座での再投資または分配金受取となることがある。

迷ったら、買付前にマネックス証券や旧金融機関に確認する習慣をつけておくとよい。一度買付してしまうと、その年の金融機関変更ができなくなることがある。

まとめ

マネックス証券で新NISAを始めるなら、まず年間投資枠、生涯非課税限度額、売却後の枠再利用の仕組みを理解しておこう。そのうえで、総合口座の有無、他社NISA口座の利用状況、当年の買付有無を確認すると、口座開設や金融機関変更で迷いにくい。

他社から変更する場合は、受付期間と「当年に旧金融機関でNISA枠を使うと、その年の変更はできない」というルールが重要だ。マネックス証券では2026年4月24日から金融機関変更のオンライン申込が可能になっているため、最新の申込画面と公式案内を確認しながら進めよう。

また、クレカ積立の上限、マネックスカードの2026年10月以降の還元条件、損益通算不可、配当金の受取方式など、始める前に確認しておきたい注意点もある。不明点がある場合は、買付前にマネックス証券の公式サイトや問い合わせ窓口で確認してから進めると安心だ。

新NISA マネックス証券のFAQ

出典

金融庁「NISAを知る」
金融庁「よくある質問」
国税庁「No.1535 NISA制度」
マネックス証券「NISAの申込み」
マネックス証券「口座開設の流れ」
マネックス証券「金融機関変更/再開設」
マネックス証券「NISA約款改定のお知らせ（NISA金融機関変更等のオンライン化）」（公開日：2026年4月24日）
マネックス証券「NISAにかかるご留意事項」
マネックス証券「配当金の非課税受取の設定」
マネックス証券「つみたて投資枠を解説」
マネックス証券「成長投資枠を解説」
マネックス証券「銀行振込による入金」
マネックス証券「即時入金サービス」
マネックス証券「dカード積立 サービス概要」
マネックス証券「マネックスカード」
マネックス証券「dアカウント連携（dポイントがたまる・つかえる）」